
ホームページを使って「物を売る」。
「そんなの簡単!」と思う人もいれば、「敷居が高くて難しそう…」と思われる人もいるでしょう。
そう、ホームページを使って「商品をアピール」し「商品の売買をする」、つまり「お金を動かす」ということは、簡単ではありませんが、難しくもありません。
重要なのは、「売る商品」を愛しているか?熱く語れるか!にかかっています。
自分で作っているものなら丹精込めて作っているでしょうし、仕入れた商品でもその商品に想いを込めた自信がなければ、従来の商売でもうまくいきません。
ましてや、ホームページを使うわけですから「売りたい商品の見せ方」や「受注の仕方」、「お金のやりとり」、「商品の配送や在庫管理」など考えなければならないことがたくさんあります。
個人でショップを始めたい方であれば、受注台帳等の経理的業務も必要となります。
まさに「売る商品」に愛と自信がなければ、出店することに「敷居が高い」と感じるでしょう。
しかし、昨今、ホームページを使わない従来の営業方法で頑張っていても、
「セキュリティが厳しくて、飛び込み営業がしにくくなった」ですとか、
「広告チラシを配っても、DMも送っても効果がない...」などの
悩みを持っている方が多いことも現実です。
ホームページを使ってネットショップを構築するということは、「ひとつのテナントを持つ」または、「一
軒のお店を持つ」ということを、インターネットという仮想空間の中に作ることになります。
仮想空間といっても、他の媒体とは比較にならないほど大きな情報網の中に「出店」するわけですから、市場規模が格段に違うことは皆さんご承知のことと思います。
ここでは、「ホームページを使ってお店を出す」ということについての基礎知識と、アドバイスを掲載します。
また、本編でふれる「売る商品」とは、「形のあるモノ」に限定しています。
例えば、「サービス」であるとか「コンサルティング」などモノとして形のないものは対象から除外しておりますことをご承認ください。
当たり前のことですが、開店前に「売るモノ」を決めなくてはなりません。
ネットショップでは、「幅広く品揃えをしたお店」よりも「特定のジャンルや商品に絞ったお店」のほうが成功している傾向があります。
これは、本やテレビなどと違い、ホームページの特性上「売りたい商品の見せ方」や「その商品の特性の解説」などに、工夫が必要になるからです。
例えば、本は「気軽にどこでも閲覧できる」利便性などが挙げられます。
テレビは基本的に「動画」になり、売りたい商品をあらゆる方向から映し出すことが基本であり、可能です。
ホームページでも「FLASHムービー」や「ストリーミング技術」などを使って動画配信をすることは可能ですが、自分で売りたい商品のムービーをひとつずつ作っていくのは大変なことです。
また、通信販売のカタログのように、ホームページでも「本」のような形式で商品を見せることはできますが、お客様がホームページ上で読んでわかるための工夫が必要になります。
ですから、あまり多くの品揃えを無理にしたり、商品のラインナップを増やすよりも「特定のジャンルや商品に絞ったお店」のほうが、「見せ方」や「特性や解説」がしやすいと言えるでしょう。
では、ネットショップに向いている商品とはどのようなものがあるでしょう。
まずは、お店の名前を決めなくてはなりません。
基本的にはお店の名前=ドメイン名とするのがいいでしょう。
会社名や屋号をそのまま使うのではなく、覚えやすくて売る商品をイメージできるような名前がいいでしょう。
ネットショップには、たくさんのショップが集まっている「ショッピングモール」タイプと自分自身の「単独店舗」タイプという種類があります。
「ショッピングモール」タイプは、その名の通り、すでにできあがっている百貨店のような店舗のスペースを借りて出店することを言います。
この形式で代表的なものは「楽天」「ショッピングフィード(Eストアー)」「ビッターズ」などです。
「単独店舗」タイプとは、自分だけのスペースで出店することで路面店形式でお店を出すイメージです。
「ショッピングモール」タイプは、集客力はありますが、その分ライバル店も多く出店料が高額です。
しかし、認知度は格段に高いのでお店の見せ方や商品ラインナップ次第でアクセス数(来店者数)は増えるでしょう。
「単独店舗」タイプは、最初はお店の認知度がありませんのでSEO対策など集客に力を入れる必要がありますが、独自ドメインで自分だけのお店を開店できます。
出店にあたり、様々なルールを決めなくてはなりません。
基本的にインターネットで代金を受け取る販売を行う場合には、通信販売業者の告知義務があり、「特定商取法に基づく表記」の表示がホームページ上に必要となります。
また、扱う商品がリサイクル物(人が使用したものを扱う)の場合には、古物営業法により公安委員会から古物商の許可申請が必要になります。
許可申請の方法は、お店の所在地を管轄する警察署の防犯係に「許可申請書」、「住民票」、「身分証明書」、「登記事項証明書」、「誓約書」、「略歴書」を提出します。
この場合の「お店の所在地」とは、開業する方の「住所」ということになるでしょう。
法人許可の申請の場合は、さらに「登記簿謄本」、「定款の写し」の提出が義務づけられています。
2003年9月から古物営業法の一部改正により、インターネット販売の場合はプロバイダなどから交付された、URLの割り当てを受けた通知書の写しなどの提出が必要となります。
注文を受けてから仕入れをするのか、在庫を持たずに受注を行うのかを決めておかないと開店後に混乱をきたし、お客様にご迷惑をかけることになります。
配送業者は、できれば複数の業者と契約した方がいいでしょう。
代引きを利用する場合は、この契約が重要になります。
集荷場所も決めておきましょう。
そしてもっとも大事なことは、お金のことです。
商品の売価を設定しなくてはなりません。
売価を決定するときは、「仕入れ原価」や「製造原価」に営業利益や諸経費をプラスしたもの」ということが一般的です。また、「自分が売ろうとしているモノ」、「自分が情熱を込めて売りたいモノ」は、「いくらだったら買ってくれるのだろう…」という観点から価格を設定する-という考え方もあります。
ホームページを使った商売は、基本的に従来の「待ち受け型」の受注ではなく、「こんなモノを作れますので、いかがでしょうか!」や「こんなモノを売っています!いかがでしょうか!!」という「アピール型」の商売になります。
したがって、あまり製造・仕入れ原価などにこだわらず、売価設定をすることをお薦めします。
また、競合他社の情報を収集することも大事な要素です。
配送料金、支払手数料も決めておかなくてはなりません。
配送料金は、商品売価とのバランスが大事になってきます。商品売価よりも配送料金のほうが高くては、誰も買ってくれません。
また、離島など遠隔地への配送の(集荷場所が離島など遠隔地の場合もあります)時間や価格を事前に調べて、ホームページ上に掲載しておく必要があります。
配送業者が時間や価格などの一覧をくれますので、参考にするといいでしょう。
よく、「○○○円以上お買い上げの方は、送料無料!」などのキャンペーンを打っているサイトを見かけます。これらの場合は「送料」を原価の中に含んでいるケースが多く、いかに製造・仕入れ原価を抑えるかがポイントになります。キャンペーンを打って、集客に繋げることは大事なことですが、あまり無理をせず軌道に乗るまで様子をみたほうがいいでしょう。
返品、返金などのマイナス要素も準備しておかなくてはなりません。
その際の条件、「送料の負担」、「何日以内に行うのか」などをホームページ上に掲載しておきましょう。
さらにこの「もっとも大事なこお金のこと」で、一番重要なのは「料金の回収方法」です。
料金の回収方法は、可能な限り幅広く選択肢があるといいでしょう。
銀行振り込み、代引き、カード・コンビニエンスストア決済などが挙げられますが、代引きとカード決済が回収もれが低い方法といえます。
しかし、代引きだと「商品を買ってくれる可能性が低い」ことと「返品が多くなる」恐れがあります。
カード決済の場合は、セキュリティがしっかりとしているサイトでなければ「カード番号」など、個人情報を入力してくれません。
個人情報に関しては、いずれにしても「プライバシーポリシー」をホームページ上に掲載しておく必要があります。
料金回収用の専用口座を、事前に準備しておくことも忘れないでください。
法人以外の場合、個人名義の口座よりも「お店の名前+代表者名」という名義の口座のほうがお客様の印象がいいでしょう。
また、ネットバンクなどで口座を開設するのもいいでしょう。
これらの料金回収業務は、専門業者に委託するという方法もあります。
ルール作りで、一番大切なことは「自分だったら買うかどうか?」を常に考えて決めることです。
ホームページのユーザビリティや各種条件が「自分だったらどう感じるか?」が最も重要なことです。